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大宮区の空き家率と相続した家の売却

さいたま市大宮区の戸建は、直近⁠1⁠年の総額の中央値で5,200⁠万円です。

更新

市区町村の相場の数字とグラフを指して説明する人物のイラスト

この記事の要点

  • 大宮区の空き家率と使われていない空き家の割合を確認する
  • 土地取引件数と地価の前年比から売却環境を把握する
  • 売却を考えるなら、まず相場と手取りの目安を確かめる
市区町村の相場の数字とグラフを指して説明する人物のイラスト

さいたま市大宮区の戸建のいまの数字

取得日

  • 総額の中央値直近⁠1⁠年の中央値(⁠2025⁠年1〜12⁠月)

    5,200万円+4.0%

    直近⁠1⁠年 206件から算出(直近⁠5⁠年は802⁠件)

  • 土地面積あたりの価格(建物込み)直近⁠1⁠年の中央値(⁠2025⁠年1〜12⁠月)

    51.1万円/㎡

    土地面積の中央値 100⁠㎡

  • 手元に残る目安

    約⁠4,052万円

    概算⁠・税の特例なし

    手数料など 181⁠万円⁠・税 967⁠万円を差し引き

出典と注記

概算⁠:仲介手数料(上限)と印紙代を差し引き、税は特例なし⁠・所有5⁠年超⁠・取得費不明(概算⁠5%)で計算。ローン残債は含みません。一般的な計算例であり、税務相談ではありません。

出典⁠:国交省 不動産情報ライブラリ 直近⁠5⁠年 802⁠件(⁠2021⁠年1⁠月〜2025⁠年12⁠月)(取得日 2026-10-07)

市区町村のページさいたま市大宮区の売却相場と手取りを見る土地 254⁠件⁠・戸建 802⁠件⁠・マンション 1,302⁠件の取引から

この記事の言葉

中央値

安い順に並べて真ん中の取引の値です。

数字の出し方

  1. 1使ったデータ国交省 不動産情報ライブラリ(取得日 2026-10-07)
  2. 2相場の出し方市区町村のページと同じ値(戸建の直近⁠1⁠年の取引の中央値)
  3. 3確かめ方計算は国税庁の計算例と照合(税理士の監修⁠:未実施)

さいたま市大宮区で空き家を相続した場合、売却するか持ち続けるかの判断には、地域の不動産データを確かめることが第一歩です。

この記事では、大宮区の空き家率⁠・土地取引件数⁠・地価⁠・戸建価格のデータを整理します。相続から売却までの流れは「相続した実家を売る流れと手取り」で解説しています。

01大宮区の空き家の状況

大宮区の空き家率は12.5%⁠です(⁠2023⁠年時点)。このうち、賃貸や売却の予定がなく使われていない空き家の割合は8.7%⁠です(⁠2023⁠年時点)。

大宮区の住宅総数は64,820⁠戸、人口は127,730⁠人です(住宅総数は2023⁠年時点、人口は2026⁠年1⁠月時点)。相続した家を空き家のままにしておくと、固定資産税の負担や建物の劣化が続くため、売却⁠・賃貸⁠・自己利用のいずれにするか方針を決めておくことが大切です。

02土地取引件数の推移

土地取引件数は2021⁠年の2,447⁠件から2025⁠年の1,638⁠件になりました。2021⁠年から2025⁠年で−33.1%⁠です。

2025⁠年の土地取引件数は1,638⁠件です。売却を検討する場合は、地域の取引状況を確かめておきましょう。

03地価の前年比

大宮区の公示地価の中央値(真ん中の値)は29.8万円/㎡⁠、前年比は+3.8%⁠です(⁠2025⁠年時点、16⁠地点の中央値)。

地価は売却価格の目安のひとつです。売却を考えるなら、まず地価と実際の取引価格の差を確かめましょう。

04戸建の売却価格の目安

大宮区の戸建の売却価格(総額)の中央値は5,200⁠万円です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月)、直近⁠1⁠年 206⁠件にもとづく)。土地面積あたりの単価(建物込み)の中央値は51.1万円/㎡⁠、前年比は+4.0%⁠です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月)、直近⁠1⁠年とその前の1⁠年の比較)。

敷地面積の中央値は100⁠㎡⁠、築年数の中央値は2⁠年です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月))。中央値は取引価格を並べたときの真ん中の値であり、個々の物件の価格を示すものではありません。

直近の取引件数は802⁠件です(⁠2021⁠年1⁠月〜2025⁠年12⁠月)。

05売却を検討するときに確かめること

相続した家をどうするかは、建物の状態や相続人の事情によって異なります。売却を検討する場合は、次の点を確かめましょう。

  • 地域の空き家率や取引件数から、売却にかかる期間の目安をつかむ
  • 地価や取引価格の中央値から、手取り額の見通しを立てる
  • 相続から売却までの手順や費用を把握する

具体的な手順は「相続した実家を売る流れと手取り」をご覧ください。

06出典

取得日 ・記事の更新日

07同じテーマの他の地域

相続(地域ごと)

作成

ネオシル データ編集部

本文を編集部が確認⁠:(数値は 取得のデータで自動更新)

初版

数値は国交省などの公開データから差し込み、税の計算は国税庁の計算例と照合しています。税理士の監修⁠:未実施。

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出典とデータについて閉じる
件数
直近⁠5⁠年 802⁠件(戸建)
集計期間
2021⁠年1⁠月〜2025⁠年12⁠月
データ取得日
2026-10-07
ページ更新日
2026-10-15
  • 出典⁠:国土交通省 不動産情報ライブラリ(⁠https://www.reinfolib.mlit.go.jp/⁠)をもとに株式会社Kyrosite⁠作成(取引価格⁠・成約価格情報)
  • 出典⁠:総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和⁠8⁠年⁠1⁠月⁠1⁠日現在)
  • 出典⁠:総務省統計局 令和⁠5⁠年住宅⁠・土地統計調査
  • 出典⁠:国土交通省 土地取引規制基礎調査概況調査(土地取引件数⁠)をもとに株式会社Kyrosite⁠作成

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。