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港区の空き家率と相続した家の売却

港区の戸建は、直近⁠1⁠年の総額の中央値で53,000⁠万円です。

更新

上昇率の順位を指して説明する人物のイラスト

この記事の要点

  • 港区の空き家率と使われていない空き家の割合を確認できる
  • 地価の前年比と土地取引件数の数字を確認できる
  • 相続登記から査定の比較まで、売却の流れと確かめるべきことが分かる
上昇率の順位を指して説明する人物のイラスト

港区の戸建のいまの数字

取得日

  • 総額の中央値直近⁠1⁠年の中央値(⁠2025⁠年1〜12⁠月)

    53,000万円前年比なし

    直近⁠1⁠年 100件から算出(直近⁠5⁠年は480⁠件)

  • 土地面積あたりの価格(建物込み)直近⁠1⁠年の中央値(⁠2025⁠年1〜12⁠月)

    416.9万円/㎡

    土地面積の中央値 105⁠㎡

  • 手元に残る目安

    約⁠41,360万円

    概算⁠・税の特例なし

    手数料など 1,772⁠万円⁠・税 9,869⁠万円を差し引き

出典と注記

概算⁠:仲介手数料(上限)と印紙代を差し引き、税は特例なし⁠・所有5⁠年超⁠・取得費不明(概算⁠5%)で計算。ローン残債は含みません。一般的な計算例であり、税務相談ではありません。

出典⁠:国交省 不動産情報ライブラリ 直近⁠5⁠年 480⁠件(⁠2021⁠年1⁠月〜2025⁠年12⁠月)(取得日 2026-10-07)

市区町村のページ港区の売却相場と手取りを見る土地 72⁠件⁠・戸建 480⁠件⁠・マンション 9,993⁠件の取引から

この記事の言葉

中央値

安い順に並べて真ん中の取引の値です。

数字の出し方

  1. 1使ったデータ国交省 不動産情報ライブラリ(取得日 2026-10-07)
  2. 2相場の出し方市区町村のページと同じ値(戸建の直近⁠1⁠年の取引の中央値)
  3. 3確かめ方計算は国税庁の計算例と照合(税理士の監修⁠:未実施)

港区で空き家を相続し、売るかどうか迷っている方へ。この記事では港区の空き家率⁠・地価⁠・土地取引件数の数字をまとめています。売却を考えるなら、まず相場と手取りの目安を確かめましょう。

相続した実家を売る手順の全体像は「相続した実家を売る流れと手取り」でまとめています。この記事では港区のデータを見ながら、判断の材料を整理します。

01港区の空き家率はどれくらいか

港区の住宅総数は177,980⁠戸で、空き家率は13.7%⁠です(⁠2023⁠年)。

使われていない空き家(賃貸用⁠・売却用⁠・別荘などでない空き家)の割合は1.4%⁠です(⁠2023⁠年)。港区の空き家の多くは賃貸や売却のために空いている住戸で、管理されないまま放置された家が多いわけではありません。

港区の人口は269,877⁠人です(⁠2026⁠年⁠1⁠月)。相続した戸建を売るかどうかは、まず査定を取って手取りの目安を確かめてから判断してください。

02地価と土地取引の数字

港区の公示地価の中央値(調査地点の価格を並べたときの真ん中の値)は210.0万円/㎡⁠です(⁠2025⁠年、22⁠地点の中央値)。前年からの変動率は+12.8%⁠です(⁠2025⁠年)。

2025⁠年の土地取引件数は7,528⁠件です。土地取引件数は2021⁠年から2025⁠年で+24.2%⁠です。

売却を考えるなら、これらの数字を判断材料のひとつとして確かめてください。

03戸建の取引価格の目安

港区で取引された戸建は480⁠件です(⁠2021⁠年1⁠月〜2025⁠年12⁠月)。このうち主な数字の根拠となる件数は直近⁠1⁠年 100⁠件です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月))。

総額の中央値は53,000⁠万円です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月))。土地面積あたりの単価(建物込み)の中央値は416.9万円/㎡⁠です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月))。取引の真ん中の半分は250.0万円/㎡〜769.2万円/㎡⁠です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月))。

土地面積の中央値は105⁠㎡⁠、築年数の中央値は32⁠年です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月))。相続で受け継ぐ家は築年数が長いことが多く、建物の状態によって価格の幅が大きくなります。

中央値は取引の真ん中の値であり、個別の家の価格ではありません。相続した家がいくらで売れるかは、複数の不動産会社に査定を依頼して比較してください。

04相続した家を売る流れ

相続登記(亡くなった方から名義を変える手続き)が最初のステップです。相続登記⁠→相場の確認⁠→査定の比較⁠→売却の順に進め、利益が出たときや特例を使うときは確定申告をします。

相続した空き家の売却では、要件を満たす場合に「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」が適用されることがあります(国税庁 No.3306)。要件や手続きの詳細は税務署や税理士に確認してください。

売却の流れや手取りの考え方は「相続した実家を売る流れと手取り」で詳しく解説しています。まずは相続登記を済ませ、複数社の査定を比較するところから始めてください。

05出典

取得日 ・記事の更新日

06同じテーマの他の地域

相続(地域ごと)

作成

ネオシル データ編集部

本文を編集部が確認⁠:(数値は 取得のデータで自動更新)

初版

数値は国交省などの公開データから差し込み、税の計算は国税庁の計算例と照合しています。税理士の監修⁠:未実施。

訂正履歴 ›引用のしかた ›編集方針と確認の流れ ›

出典とデータについて閉じる
件数
直近⁠5⁠年 480⁠件(戸建)
集計期間
2021⁠年1⁠月〜2025⁠年12⁠月
データ取得日
2026-10-07
ページ更新日
2026-10-15
  • 出典⁠:国土交通省 不動産情報ライブラリ(⁠https://www.reinfolib.mlit.go.jp/⁠)をもとに株式会社Kyrosite⁠作成(取引価格⁠・成約価格情報)
  • 出典⁠:総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和⁠8⁠年⁠1⁠月⁠1⁠日現在)
  • 出典⁠:総務省統計局 令和⁠5⁠年住宅⁠・土地統計調査
  • 出典⁠:国土交通省 土地取引規制基礎調査概況調査(土地取引件数⁠)をもとに株式会社Kyrosite⁠作成

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