全国のランキング ›

千葉市中央区の土地相場と売却前に確かめるポイント

千葉市中央区の土地は、直近⁠1⁠年の中央値で1⁠㎡⁠あたり14.0⁠万円です。

更新

市区町村の相場の数字とグラフを指して説明する人物のイラスト

この記事の要点

  • 千葉市中央区の土地の㎡単価と総額をデータで確認できる
  • 取引価格の幅と前年比の変化をデータで確認できる
  • 売却前に相場と手取りの目安を確かめる手順が分かる
市区町村の相場の数字とグラフを指して説明する人物のイラスト

千葉市中央区の土地のいまの数字

取得日

  • ㎡単価の中央値直近⁠1⁠年の中央値(⁠2025⁠年1〜12⁠月)

    14.0万円/㎡前年比 +16.7%

    坪単価にすると 46.3万円/坪

    直近⁠1⁠年 117件から算出(直近⁠5⁠年は622⁠件)

  • 総額の中央値直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月)

    2,400万円

    土地面積の中央値 180⁠㎡

  • 手元に残る目安

    約⁠1,868万円

    概算⁠・税の特例なし

    手数料など 87⁠万円⁠・税 446⁠万円を差し引き

出典と注記

概算⁠:仲介手数料(上限)⁠と印紙税を差し引き、税は特例なし⁠・所有5⁠年超⁠・取得費不明(概算⁠5%)⁠で計算。ローンの残りは含みません。一般的な計算例であり、税務相談ではありません。

出典⁠:国交省 不動産情報ライブラリ 直近⁠5⁠年 622⁠件(2021年1月〜2025年12月⁠)(取得日 2026-10-07)

市区町村のページ千葉市中央区の売却相場と手取りを見る土地 622⁠件⁠・戸建 1,395⁠件⁠・マンション 1,776⁠件の取引から(直近⁠5⁠年)

この記事の言葉

中央値

安い順に並べて真ん中の取引の値です。

数字の出し方

  1. 1使ったデータ国交省 不動産情報ライブラリ(取得日 2026-10-07)
  2. 2相場の出し方市区町村のページと同じ値(土地の直近⁠1⁠年の取引の中央値)
  3. 3確かめ方計算は国税庁の計算例と照合(税理士の監修⁠:未実施)

千葉県千葉市中央区で土地の売却を考えるなら、まず相場と手取りの目安を確かめましょう。この記事では、取引データをもとに㎡単価⁠・総額⁠・前年比を整理し、売却前に確かめておきたいことをまとめています。

01千葉市中央区の土地の㎡単価と総額

千葉市中央区の土地の㎡単価の真ん中の値は14.0万円/㎡⁠です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月)、直近⁠1⁠年 117⁠件)。総額の真ん中の値は2,400⁠万円、面積の真ん中の値は180⁠㎡⁠です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月))。

真ん中の値は取引を価格順に並べたときの中央にある値で、相場そのものではありません。ご自身の土地の条件によって価格は変わるため、目安として確かめましょう。

02取引価格の幅を確かめる

取引の真ん中の半分(すべての取引を安い順に並べたとき、安い側と高い側を除いた真ん中の半数)⁠は8.8万円/㎡〜20.0万円/㎡⁠です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月))。

同じ区内でも立地や面積によって取引価格に幅があります。ご自身の土地がこの範囲のどこに当たるかを確かめましょう。

03前年比と地価公示

土地の㎡単価の前年比は+16.7%⁠です(直近⁠1⁠年とその前の1⁠年)。

2025⁠年の地価公示(⁠38⁠地点)⁠の真ん中の値は13.1万円/㎡⁠、前年比は+6.6%⁠です。取引の前年比と地価公示をあわせて確かめると、相場の動きを把握しやすくなります。

地域から相場を探す

04土地取引件数と地域の背景

2025⁠年の土地取引件数は3,461⁠件です。土地取引件数は2021⁠年の3,142⁠件から2025⁠年の3,461⁠件で+10.2%⁠です。

2026年1月時点の人口は220,144⁠人です。2023⁠年の住宅の数は133,760⁠戸、空き家率は11.9%、使われていない空き家(賃貸用⁠・売却用⁠・別荘などでない空き家)⁠の割合は2.9%⁠です。

05売却前に確かめるポイント

土地の売却を検討するときは、次の順に進めましょう。

  1. STEP 1査定

    公的データで相場を把握し、複数の会社に査定を依頼します。

  2. STEP 2媒介契約

    売却を任せる不動産会社を選び、媒介契約を結びます。

  3. STEP 3売り出し

    売り出す価格を決めて、販売を始めます。

  4. STEP 4売買契約⁠・引き渡し

    買主と売買契約を結び、代金を受け取って物件を引き渡します。ローンが残っている場合は、受け取った代金で一括返済し、抵当権を抹消します。

  5. STEP 5確定申告

    利益(譲渡所得)⁠が出たときや特例を使うときは、売った翌年に確定申告をします。

    売った翌年(必要な場合)
  1. 相場の確認: 取引の真ん中の半分の範囲と、ご自身の土地の条件を比べます。
  2. 手取りの試算: 売却価格から仲介手数料(不動産会社に払う手数料)や譲渡所得(売って得た利益)⁠にかかる税を引いた額の目安を計算します。
  3. 複数社の査定を比べる: 売る前には、複数の不動産会社の査定を比べると判断しやすくなります。
2,400⁠万円で売った場合の手取り目安

約⁠1,868万円

概算⁠・税の特例なし

売却価格の 78% が手元に残ります

内訳単位⁠:万円

売値2,400
仲介手数料⁠・印紙−87
税金(概算)−446
手取り目安1,868
01,0002,0003,0002,400万円売値−87万円手数料・印紙−446万円税金(概算)1,868万円手取り売値の78%
売値2,400万円手数料・印紙−87万円税金(概算)−446万円手取り1,868万円売値の78%
自分の条件で手取りを試算する
出典と注記

税金は長期⁠・特例なしの概算です。取得費(概算⁠5%)120⁠万円を差し引いて計算しています。

手元に残る額を、自分の条件で計算する

06出典

取得日 ・記事の更新日

07同じテーマの他の地域

相場(地域ごと)

作成

ネオシル データ編集部

本文を編集部が確認⁠:(数値は 取得のデータで自動更新)

初版

数値は国交省などの公開データから差し込み、税の計算は国税庁の計算例と照合しています。税理士の監修⁠:未実施。

訂正履歴 ›引用のしかた ›編集方針と確認の流れ ›

出典とデータについて閉じる
件数
直近⁠5⁠年 622⁠件(土地)
集計期間
2021年1月〜2025年12月
データ取得日
2026-10-07
ページ更新日
2026-10-19
  • 出典⁠:国土交通省 不動産情報ライブラリ(⁠https://www.reinfolib.mlit.go.jp/⁠)⁠をもとに株式会社Kyrosite⁠作成(取引価格⁠・成約価格情報)
  • 出典⁠:総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和⁠8⁠年⁠1⁠月⁠1⁠日現在)
  • 出典⁠:総務省統計局 令和⁠5⁠年住宅⁠・土地統計調査
  • 出典⁠:国土交通省 土地取引規制基礎調査概況調査(土地取引件数⁠)⁠をもとに株式会社Kyrosite⁠作成

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。