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千種区の空き家率と相続した家の売り方

名古屋市千種区の戸建は、直近⁠1⁠年の総額の中央値で5,500⁠万円です。

更新

市区町村の相場の数字とグラフを指して説明する人物のイラスト

この記事の要点

  • 千種区の空き家率と使われていない空き家の割合をデータで確認できる
  • 相続した戸建⁠・マンションの相場の目安をデータで確認できる
  • 相続登記から売却までの流れと確定申告の要否が分かる
市区町村の相場の数字とグラフを指して説明する人物のイラスト

名古屋市千種区の戸建のいまの数字

取得日

  • 総額の中央値直近⁠1⁠年の中央値(⁠2025⁠年1〜12⁠月)

    5,500万円前年比 +10.0%

    直近⁠1⁠年 197件から算出(直近⁠5⁠年は823⁠件)

  • 土地面積あたりの価格(建物込み)直近⁠1⁠年の中央値(⁠2025⁠年1〜12⁠月)

    44.6万円/㎡

    土地面積の中央値 120⁠㎡

  • 手元に残る目安

    約⁠4,286万円

    概算⁠・税の特例なし

    手数料など 191⁠万円⁠・税 1,023⁠万円を差し引き

出典と注記

概算⁠:仲介手数料(上限)⁠と印紙税を差し引き、税は特例なし⁠・所有5⁠年超⁠・取得費不明(概算⁠5%)⁠で計算。ローンの残りは含みません。一般的な計算例であり、税務相談ではありません。

出典⁠:国交省 不動産情報ライブラリ 直近⁠5⁠年 823⁠件(2021年1月〜2025年12月⁠)(取得日 2026-10-07)

市区町村のページ名古屋市千種区の売却相場と手取りを見る土地 420⁠件⁠・戸建 823⁠件⁠・マンション 2,583⁠件の取引から(直近⁠5⁠年)

この記事の言葉

中央値

安い順に並べて真ん中の取引の値です。

数字の出し方

  1. 1使ったデータ国交省 不動産情報ライブラリ(取得日 2026-10-07)
  2. 2相場の出し方市区町村のページと同じ値(戸建の直近⁠1⁠年の取引の中央値)
  3. 3確かめ方計算は国税庁の計算例と照合(税理士の監修⁠:未実施)

名古屋市千種区で家を相続したとき、まず気になるのは「空き家のままでよいか」「売るならいくらか」⁠でしょう。この記事では千種区の空き家率と戸建⁠・マンションの取引データを確認し、相続登記から売却までの流れを整理します。

01千種区の空き家はどれくらいあるか

千種区の人口は2026年1月時点で160,719⁠人です。

2023⁠年の住宅⁠・土地統計調査によると、千種区の住宅の数は101,000⁠戸で、空き家率は14.5%⁠です。使われていない空き家(賃貸用⁠・売却用⁠・別荘などでない空き家)⁠の割合は2023⁠年時点で2.8%⁠です。

相続した家をどうするか考えるなら、まず地域の相場を確かめましょう。

図⁠1 名古屋市千種区の種別ごとの取引件数(直近⁠5⁠年)

名古屋市千種区の戸建の取引は、直近⁠5⁠年で823⁠件です。

(単位⁠:件)

  1. 土地420
  2. 戸建823
  3. マンション2,583

土地⁠・戸建⁠・マンションの取引件数(2021年1月〜2025年12月⁠)

出典⁠:国土交通省 不動産情報ライブラリ(取得日 2026-10-07)⁠をもとにネオシルが集計。データの詳しい説明 ›

02相続した戸建の相場を確認する

千種区の戸建の総額の中央値(真ん中の値)⁠は5,500⁠万円です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月))。前年比は+10.0%⁠でした(直近⁠1⁠年とその前の1⁠年)。

土地面積あたりの単価(建物込み)⁠で見ると、取引の真ん中の半分(すべての取引を安い順に並べたとき、安い側と高い側を除いた真ん中の半数)⁠は31.6万円/㎡〜63.2万円/㎡⁠です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月))。土地面積の中央値は120⁠㎡⁠、築年数の中央値は14⁠年です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月))。

主な数字は直近⁠1⁠年 197⁠件をもとにしています。

手元に残る額を、自分の条件で計算する

03相続したマンションの相場を確認する

千種区のマンションの専有面積(部屋の内側の面積)あたりの単価の中央値は42.5万円/㎡⁠です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月))。前年比は−2.9%⁠でした(直近⁠1⁠年とその前の1⁠年)。

取引の真ん中の半分は23.3万円/㎡〜61.1万円/㎡⁠です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月))。専有面積の中央値は80⁠㎡⁠、築年数の中央値は23⁠年です(直近⁠1⁠年(⁠2025⁠年1〜12⁠月))。

主な数字は直近⁠1⁠年 587⁠件をもとにしています。

04千種区の土地取引件数を確認する

2025⁠年の土地取引件数は2,497⁠件です。2021⁠年から2025⁠年で+13.6%⁠です。

土地取引の件数は、地域の不動産の動きを知る参考になります。

05相続から売却までの流れ

相続した家の売却を検討する場合は、次の順で進めます。

  1. 相続登記(相続した不動産の名義変更): 相続登記は2024年4月から義務です。相続を知った日から3⁠年以内に申請します。
  2. 相場の確認: ネオシルの千種区のページで戸建やマンションの取引データを確認できます。
  3. 手取りの試算: 売却価格から仲介手数料(不動産会社に支払う報酬)⁠・印紙税⁠・譲渡所得税などの費用を引いた金額が手取りの目安です。
  4. 査定の比較: 複数の不動産会社に査定を依頼し、比べると判断しやすくなります。

利益(譲渡所得)⁠が出たときや特例を使うときは、売った翌年に確定申告をします。

相続した空き家を売る場合、要件を満たせば譲渡所得の控除を受けられる特例があります(国税庁 No.3306)。詳しくは相続した実家を売る流れと手取りをご覧ください。

相続した家⁠・土地を売るときは、この前に相続人と遺産の確認、遺産分割と相続登記が加わります。相続の場合の手順は「相続した実家を売る流れと手取り」⁠へ ›

  1. STEP 1査定

    公的データで相場を把握し、複数の会社に査定を依頼します。

  2. STEP 2媒介契約

    売却を任せる不動産会社を選び、媒介契約を結びます。

  3. STEP 3売り出し

    売り出す価格を決めて、販売を始めます。

  4. STEP 4売買契約⁠・引き渡し

    買主と売買契約を結び、代金を受け取って物件を引き渡します。ローンが残っている場合は、受け取った代金で一括返済し、抵当権を抹消します。

  5. STEP 5確定申告

    利益(譲渡所得)⁠が出たときや特例を使うときは、売った翌年に確定申告をします。

    売った翌年(必要な場合)

相続した実家を売る流れと手取りを、ガイドで読む

06まず相場と手取りの目安を確かめよう

相続した家を売るか持ち続けるかは、相場と手取りの目安を知ってから判断しましょう。まず取引データで相場を確認しましょう。

売る前には、複数の不動産会社の査定を比べると判断しやすくなります。

地域から相場を探す

07出典

取得日 ・記事の更新日

08同じテーマの他の地域

相続(地域ごと)

作成

ネオシル データ編集部

本文を編集部が確認⁠:(数値は 取得のデータで自動更新)

初版

数値は国交省などの公開データから差し込み、税の計算は国税庁の計算例と照合しています。税理士の監修⁠:未実施。

訂正履歴 ›引用のしかた ›編集方針と確認の流れ ›

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件数
直近⁠5⁠年 823⁠件(戸建)
集計期間
2021年1月〜2025年12月
データ取得日
2026-10-07
ページ更新日
2026-10-19
  • 出典⁠:国土交通省 不動産情報ライブラリ(⁠https://www.reinfolib.mlit.go.jp/⁠)⁠をもとに株式会社Kyrosite⁠作成(取引価格⁠・成約価格情報)
  • 出典⁠:総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和⁠8⁠年⁠1⁠月⁠1⁠日現在)
  • 出典⁠:総務省統計局 令和⁠5⁠年住宅⁠・土地統計調査
  • 出典⁠:国土交通省 土地取引規制基礎調査概況調査(土地取引件数⁠)⁠をもとに株式会社Kyrosite⁠作成

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。